住民税

住民税は、都道府県と市区町村それぞれの税率で計算したものを合算して算出します。 住民税(都道府県):所得額×所得割(所得額×4%)+均等割(1500円) 住民税(市区町村):所得額×所得割(所得額×6%)+均等割(3500円) 所得税と住民税では所得額を算出するときの基礎控除の額が少し違うので注意が必要です。 所得税に適用される基礎控除が38万円に対し、住民税に適用される基礎控除は33万円と差額があります。

年収1000万円の手取り額はさらに社会保険料を引き700~800万円程度

前述の所得税や住民税などは所得が多いとその分納税額が大きくなるため、社会保険料なども引かれ、年収1000万円の場合、手取りは700~800万円程度になると言われています。

年収1000万円を超えると損をするのか?

所得が増えると所得税率が上がるため、所得に対して税額が占める割合は大きくなります。 この所得税率は7段階に分かれており、900万円を超え1800万円以下、1800万円を超え4000万円以下、4000万円を超える場合と、1000万円以上でも税率は上がっていきます。 日本の課税制度では税率が上がっていくとともに、適用される控除額も上がっていきます。 そのため、年収が4000万円を超えるまでは、所得税という点ではどの年収が損をしている、とは一概には言えません。 ですが、国からの各種手当には一部年収制限が設けられているものがあります。 高校授業料無償化:年収910万円以下の世帯のみ受給可能。 児童手当:扶養親族等が3人までの場合、年収960万円以下の世帯のみ受給可能。 その他にも、保育料の増加や配偶者控除の減少など、手当や控除の減少が大きく、自由に使えるお金を減らしている側面もあります。

所得税に設けられた累進課税制度の影響

累進課税制度とは所得税、贈与税、相続税などに適用される制度で、課税所得や相続される遺産などが増えれば増えるほど、税額が大きくなる制度です。 課税所得とは、総支給額から非課税手当と所得控除を減額した額のことを指します。 所得税は、課税所得に応じて参照される所得税率が7段階に分けられているおり、課税所得が多ければ多いほど高くなります。 ・課税所得が、695万円を超え、900万円以下の場合は23%の所得税が適用。 ・課税所得が、900万円を超え、1800万円以下の場合は33%の所得税が適用。 課税所得が900万円の場合と、901万円の場合で単純計算すると、 ・900万円×23%=207万円 ・901万円×33%=297.3万円 となり、納税額に約90万円の差が生じてしまいます。 これでは、課税所得を税率の上がる節目の金額以下に調整することで、納税額を減らす納税者が増えることが危惧されます。 そういった納税者を減らすため、「課税所得が一定額を越えた場合、超過した分のみ、高い税率を適用する。」という超過累進課税制度が用いられております。 この超過累進課税制度では、課税所得が901万円の場合、900万円までを税率23%で計算し、900万円を超えた分だけを33%の税率で計算します。 ですが、実際は695万円以下でも税率が変動しますので、所得税の計算はより複雑になります。 そこで、所得税の計算を簡単にするため、国税庁が課税所得毎の所得税早算表というものを作成しています。 この表に記載されている控除額を使うことで、課税所得×所得税率-控除額で簡単に所得税が計算できます。 この早算表を使って、先ほどの課税所得に対しての所得税を計算し直してみると、 ・900万円×23%-63万6千円=143万4千円 ・901万円×33%-153万6千円=143万7千3百円 となり、差額は3千3百円と、所得税率が上がる節目の金額でも大きな差はありません。 つまり、年収1000万円を超えると所得税が高くなる、という認識は誤りであるということがわかります。