過去最大規模となるNTTによるNTTドコモのTOB

1分で分かるニュースの要点

  • NTTがドコモに4兆円規模のTOBを実施
  • TOBの背景には菅首相による値下げ圧力
  • 完全子会社化により値下げと株主の利害対立を回避

NTTがドコモに対して4兆円規模のTOBを実施することを9月29日、発表した。この背景には菅首相からの携帯料金引き下げへの圧力に対応するために、ドコモを完全子会社化することで値下げによって生じる株主との利害対立を回避する狙いがあると見られている。

総額4兆円を超えるNTTドコモのTOB

2020年9月29日、NTTがTOBでドコモを完全子会社化する方針を発表した。 このTOBは1株3900円で行われ、総額4兆円規模となる。 NTTはこの4兆円を三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行のメガバンなどから協調融資で調達する見込みでTOBによる買収総額・邦銀による協調融資のいずれも過去最大級だ。

TOB価格の3900円は妥当か?

TOBの規模としては過去最大級ではあるものの、TOB価格の3900円はやや控えめな価格だ。 TOB発表前日のドコモ株の終値は2775円であるため、TOB価格はこの価格に40.5%のプレミアムを上乗せしたことになる。 しかし、同じくTOBで話題となったコロワイドによる大戸屋へのTOBでは46%のプレミアムが上乗せされている。 また、近年のTOBではプレミアムはTOB前3ヵ月の平均株価に対して48%であるものの、今回のドコモに対するTOBではそれが32%しかない。

今回のTOBの背景に菅新首相?

こうしたTOBがNTTが行う背景には菅首相による値下げ圧力がある。 菅首相はこれまでにも官房長官時代から解約金の値下げや撤廃を実行してきた。 しかし、営業利益率20%を超える携帯キャリア3社には依然として値下げ余地が存在するとの考えを菅首相は持っている。