安倍首相は長期戦を覚悟

28日に開かれた会見で安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染拡大の防止は長期戦になるとの見通しを示し、国民に感染拡大防止への理解を求めました。 また自粛要請を継続していくことにも触れ、国民には「密閉・密集・密接」の3つの密を避けるよう促し、爆発的な感染拡大(オーバーシュート)を防ぐために政府の戦略維持への理解と協力を求めました。

東京都などは外出自粛を要請

小池百合子(こいけゆりこ)東京都知事は27日の記者会見で、都内の感染者が増加している現状を受け不要不急の外出を避けるよう都民に呼び掛けました。 特に今週末の28日、29日は人出が増えることが予想され感染が拡大するリスクが高いとし、若者を中心に外出の自粛を要請しました。都内では生活必需品や食料品の買いだめが起きており、一部のスーパーマーケットでは食料品などが無くなるといった騒動が起きています。

緊急事態宣言によりあり得る事態とは?

緊急事態宣言によりあり得る事態は各地域でロックダウン(都市封鎖)が始まり、個人消費の激減によって経済の停滞が起きることが予想されます。現状でも先行きの不安から日経平均株価は暴落しており、緊急事態宣言の発令によって個人消費などが減少し実体経済の停滞が起こると見られています。

3週間のロックダウンで経済的停滞が予想

東京都が3週間ロックダウンすれば日本全土の経済に莫大な損失が出ることは間違いなく、実体経済の停滞や企業の倒産、リストラが増加することが予想されています。 インドでは既に大規模なロックダウンが起きており、インド政府は25日から全土を封鎖し21日間外出を禁止しています。またロックダウンが続くイタリアでも経済活動が停滞し、イタリアに出資している欧州各国の金融機関に損失が出始めています。