労働環境の改善を目指す

幸楽苑ホールディングスでは、人材確保の一環として積極的な労働環境の改善に取り組んでいます。2019年12月31日には、ラストオーダーを14時に、また1月1日は全店を休業させています。 今期は営業時間を1時間短縮し従業員の長時間労働に対応する考えで、今後も様々な形で「働き方改革」を進めていくとしています。 こうした取り組みは業界全体にも広がっており、採算の合わない時間帯の営業による減収を抑える狙いもあるようです。

幸楽苑店舗同士の競合をなくす

幸楽苑ホールディングスは店舗の拡大を進めてきた弊害で、幸楽苑店舗同士のカニバリゼーション(共食い)がおきていました。 それによって、互いの店舗で顧客の獲得競争や人手不足が起きるなどの状況が続き、また近隣店舗ごとの広告費や物流などの販管費がかさみ収益を圧迫させていました。 同社は今回の店舗閉鎖によって、こうしたカニバリゼーションを解消させ全体の収益改善の向上を図りたい考えです。

物流の改善

幸楽苑ホールディングスでは店舗の拡大による物流コストが上昇し、利益を圧迫していました。今回の店舗閉鎖によって物流費の大幅な減少を見込んでいます。 同社は2018年3月に京都工場を売却し、西日本地域の店舗を大幅に縮小しています。また、北海道からは撤退しており、広範囲に渡る店舗への物流コストの削減に対応してきました。 今後は東北と関東に店舗を集中させることで物流コストを抑える考えです。

幸楽苑の業績

(画像:Unsplash

2020年1月6日に幸楽苑ホールディングスが発表した2020年3月期12月度の売上速報では、上期が売上高前期比102.0%、客数が101.5%と好調でした。しかし、年間では売上が前期比96.5%、客数96.5%と下期の不振が響きました。