幸楽苑が不採算店舗51店舗の閉鎖を決定

幸楽苑が51店舗を閉鎖

  • 幸楽苑が東海地域中心に不採算店舗51店舗を閉鎖・東北、関東地域に店舗を集中
  • 人材の有効活用と労働環境の見直しで店舗運営の効率化を図る
  • 味の改革やマーケティングの転換、改善など4つの経営方針を打ち立てV字回復を狙う

幸楽苑の不採算店舗の閉鎖とその理由

店舗の閉鎖が多いのは東海と関東地域の51店舗で閉鎖店舗全体の8割を占めています。外食チェーンは慢性的な人手不足に悩まされており、幸楽苑も同様の課題に苦しんでいます。同社は不採算店舗をの閉鎖で人材の有効活用と労働環境の改善を図りながら、収益向上に繋げたい考えです。

東海地方を中心に51店舗を閉店

店舗の閉鎖が多いのは東海・関東地域で、東海地方が27店舗、関東が14店舗と全体の8割を占めています。 幸楽苑ホールディングスは2019年5月24日に公表した中期経営計画の目標達成のために、低収益店舗を閉鎖し、「収益重視型経営」の加速を進めていくとしています。 また、昨年起きた大型台風19号の水害で郡山工場が操業停止する事態となり、約250店舗への食材供給が出来なくなった経験を踏まえ、いかなる局面でも利益を確保できる体制を構築していくとしています。

人材不足を受け、高収益店舗への人材の移動

外食チェーンは慢性的な人手不足が続いており、幸楽苑ホールディングスも店舗の拡大によって人材不足が深刻化していました。 今回閉店する店舗の従業員を高収益店舗に配置転換することで、人材の有効活用や労働環境の改善を図る考えです。 同社は閉店により一時的には売上の減少が起こると見ていますが、人材を集中させることで店舗運営の効率が上がることによる収益の向上に期待している模様です。