車内置き去り事故への対策

車内放置事故をなくすために、施設などでは駐車場の見回りを強化して一定の成果を出していますが、完全には防げていないのが実情です。海外では法律による対処も行われていますが、近年注目されているのはハイテクによる検知システムです。

車内置き去りを検知するセンサー

車内放置対策として、自動車メーカーや大学が置き去りを検知するシステムを開発しています。 システムではレーダーセンサーを用いており、車内に設置しておけば児童の置き去りを発見することが可能です。技術的にはすでに実用段階にあるため、早期の商品化が望まれています。 また近年普及しつつある、カーナビの音声アシスタント機能を利用した対策も考案中です。こちらは集音マイクで乳幼児の呼吸を検知し、警告を発する仕組みとなっています。

アメリカでは車内置き去りは犯罪

日本では児童が死亡に至った場合のみ、重大な事故として車内放置が過失致死に問われます。ところが児童死亡事故が多発するアメリカの場合、置き去り自体が犯罪だと規定されています。 2011年のある事件では停車状態の車内に、数十分1歳児を放置したとして母親が逮捕されました。幸い子供が無事だったため、母親は厳重注意だけで済んだとのことです。 アメリカでは児童虐待に対して、厳しい罰則が設けられています。児童の車内放置も一種と考えられており、命に関わらない短時間の放置であっても、虐待の兆候として犯罪扱いされるようです。

日本でも早急な対策が求められる

日本では現在、車内放置を防止する法律がありません。自治体や警察などが注意喚起しているものの、児童の両親や施設管理者などの自主規制に任せているのが現状です。 近年の異常気象によって、熱中症の危険性は毎年上昇しています。それに伴って車内放置による児童死亡事故も、今後ますます増えていくことでしょう。 車内放置を未然に防ぐためには一刻も早く、車内放置に対する罰則の規定、置き去り検知システム設置の義務化といった法整備が必要です。悲惨な事故を少しでも減らすべく、早急な対策が求められます。 国内外の事例は下記リンクの記事へ