新型コロナウイルスによる景気後退を受け

コロナショックによる景気後退は避けられない状況に陥っており、早急な経済対策が必要です。当初は航空会社や旅行業界、百貨店などに大きな影響を与えていましたが、短期に収束すると見られていました。 ところが想像以上に感染力が強く、ウイルスが全世界に拡散し続けており「人の流れ」が完全にストップしています。収束の目途は立っておらず大幅な景気後退は避けられません。

リーマンショックの際には1万2000円を給付

2007年~2008年の間に世界を席巻したリーマンショックの際には1万2000円が給付されました。コロナによる給付金は当初3万円で検討との報道もありましたが、リーマンショック時の金額が基準に落ち着いています。 ただし給付金を支給すれば景気が回復するものではありません。消費されなければ経済が停滞したままになります。ちなみにリーマンショック時に給付金を使い切った人は5~6割です。

各国で検討される現金給付はどれほどの効果が?

コロナショックにおける現金給付についてはアメリカや香港などが検討を始めています。日本では2万円との報道もありましたがリーマンショック同様に1万2000円程度で落ち着きそうな気配です。果たして各国で検討がはじまった現金給付にはどの程度の効果が見込まれるのでしょうか。