マイナンバーカードの申請も進まず

マイナンバーカードの交付枚数は2020年1月の段階で約1900万枚と、普及率は15%弱にとどまっています。 マイナンバーカードは現状のところ身分証明書としての利用が主要な用途となっています。そのため、マイナンバーカードではなく運転免許証や保険証などの既存の証明書類でも代用できるため、マイナンバーカードの必要性を感じられないことが普及を妨げる原因の1つとなっています。

健康保険証としての利用も可能に

マイナンバーカードの低い普及率を受けて、政府はマイナンバーカードの普及を推進してきました。 例えば、2021年3月からは健康保険証としても活用できるようになり、カードリーダーにマイナンバーカードをかざすだけで、オンラインで医療資格を確認できるようになる予定です。それによって、窓口に高齢受給者証や高額療養費の限度額認定証などの書類を病院に持っていく必要がなくなるとともに、医療費控除の申請も医療機関の領収書が不必要になる予定です。 マイナンバーカードが活用できる場を増やすことで政府はマイナンバーカードの利便性を高め、普及を推進する狙いがあります。

すでに預金口座にはマイナンバーの紐付けが義務

2016年より証券取引などを行う口座に関しては金融機関へマイナンバーの通知が必要とされ、2018年以降に銀行口座を作成した場合には預金口座にもマイナンバーの通知が必要とされるようになりました。 こうしたマイナンバーと預金口座の紐づけには手続きコストの削減やマネーロンダリングの監視という目的もあります。

一括した管理で手続きなどの削減を目指す

マイナンバーによる一括管理によって、引っ越しの際に銀行などへの住所変更手続きが不要になり、相続税や贈与税の手続きにおいて住民票が不必要になるなどの手続きの簡略化が進められています。 内閣府では引っ越しに伴う事務手続きの簡略化で170億円の社会的なコストダウンを、相続税や贈与税の手続きの簡略化によって12億円の行政コストの削減を見込んでいます。 政府はこうした一括管理によって手続きの簡略化とそれによるコストの削減を目指しています。