給付にスピード感を出すための施策か

10万円の特定定額給付金を巡っては、市区町村では給付申請の確認作業が煩雑になっており、給付が遅れていることが問題となっています。 またリーマンショック時にもこうした給付が行われたように、今後も経済危機や災害時に際して給付が行われる可能性があります。 こうしたことから手続きを簡略化し、公金給付を今後も迅速に行っていくために、マイナンバーと口座情報の紐づける提言案を自民党は検討しています。

早ければ今国会中にも

自民党はマイナンバー制度活用のための施策に関する費用について、今年度の第二次補正予算に組み込みたい考えです。そのため、自民党は野党にも協力を求めながら、5月20日にも正式に方針を決定し、今国会中での議員立法の提言を行うことを目指しています。 これを受けて、高市早苗総務相は「真摯に受け止め、しっかりと検討する」と述べています。

活用しきれないマイナンバーの現状

特別定額給付金の給付スピードへの批判が高まるにつれ、マイナンバーへの関心も高まっています。 しかしながら、現状ではマイナンバーのメリットを一般的に感じられる場面が少ないため、マイナーナンバーの普及も低いままになっています。