KDD事件の全貌とは?板野学社長や政界への影響も解説!

経済

2019年6月6日

今日においても政界や官界が絡んだ贈収賄事件が後を絶ちませんが、「KDD事件」も単なる密輸事件に止まらず贈収賄事件にまで進展しました。今回ビジキャリでは、この「KDD事件」を掘り下げます。事件の経緯だけでなく、関係者の関わりや官界、政界への影響についても解説します。

KDD事件の概要

KDD事件

「KDD事件」とは1979年に起きた汚職事件であり、密輸事件でもあります。この事件は政界に大きな影響をもたらしただけではなく、世論をもざわつかせました。 一体どのような事件で、何が起こったのかを詳しくご紹介していきます。汚職と密輸の裏側を暴いていきます。

国際電信電話株式会社(KDD)

KDD事件

「KDD」とは、正式名称を「国際電信電話株式会社」といい現在の「KDDI」のことを指します。「KDD」は1953年に日本電信電話公社から分離独立しました。 「KDDI」と聞くと、馴染みがある人も多いでしょう。「KDD」は、その「KDDI」の前身となる会社だったのです。「KDD」はこのように長い歴史を持つ会社でした。

KDD事件の経緯

KDD事件

「KDD事件」が実際にどのような経緯をたどったのか、ここでは「KDD事件」の経緯を説明していきます。 「KDD事件」の経緯を改めて確認することで理解を深めていきましょう。どういった事件であったかという全体像をより深く知ることができるようになります。

1979年10月2日にKDD社員2名が成田空港で摘発

「KDD事件」では、1979年10月2日にKDDの社員2名が成田空港において摘発されました。この2名はモスクワを訪問していた板野学社長に同行しており、成田空港にはロンドン経由で到着していました。 この2名を税関で取り調べると、持ち物の中から数千万円の高級なネックスレスやブローチなどが発見され、密輸がおこなわれていたことが判明しました。その後の調べで、この密輸が何度も繰り返されていた組織ぐるみのものであったこともわかりました。

1979年10月25日に板野学社長が辞任

1979年10月25日に、「KDD事件」の責任を取って板野学社長が辞任します。摘発からわずか23日後という早さでした。密輸は会社ぐるみでおこなわれていて、贈答品などに使われていたことが発覚したので、社長は辞任せざるを得なかったと考えられます。 密輸品の総額はおよそ1億円以上ともなり、少なくとも20回以上の密輸がおこなわれていたことがわかっています。会社としては、何らかの形で責任を取らざるを得なかったのでしょう。

1980年に元社長秘書と前社長付参与が自殺

「KDD事件」を受けて、自殺者も出てしまいました。1980年1月24日に元社長秘書が自宅で首を吊って自殺してしまったのです。また、同年2月6日に前社長付参与が小田急線のホームから飛び込み自殺をしてしまいました。 これは「KDD事件」に対する罪の意識に耐えかねた結果だと考えられます。この2名の自殺は「KDD事件」を世間により深く印象付ける要因ともなりました。

1980年に複数の逮捕者を出す

「KDD事件」では、1980年に複数の逮捕者が出ました。佐藤陽一(さとうよういち)KDD前社長室長を業務上横領と関税法違反容疑で逮捕した後、松井清武(まついきよたけ)郵政省電気通信監理官と日高英実(ひだかひでみ)郵政省郵務局国際業務課長を収賄容疑で逮捕しました。 相次いで「KDD事件」の関係者を逮捕、起訴することによって事件の解決につなげていったのです。こうして事件の全貌が次第に明らかになり、誰が「KDD事件」に関係しているのかが浮き彫りになってきました。

1985年と1994年に確定判決

1985年に東京地裁において板野学元社長に懲役1年6ケ月という判決が下りました。また、佐藤陽一前社長室長には懲役3年が科され、松井清武管理官と日高英実事務課長には懲役1年と収賄額分の追徴金が科せられました。 その後、1994年に最高裁にて板野学元社長に関する上告が棄却され、懲役10ケ月という確定判決が下りました。それぞれに4年以下の執行猶予がつけられましたが、判決の結果については議論が分かれるところでしょう。

事件の関係者

KDD事件

「KDD事件」に主に関わったとされる人物についても詳しく見ていきましょう。ここでは特に3人に的を絞って紹介していきます。 「KDD事件」は組織の上層部でおこなわれたというイメージが強い事件です。関係者の人物像をつかみ、どのような人達が関わった事件なのかを正しく捉えましょう。

板野学

「KDD事件」の関係者として挙げられるのが板野学です。板野学は当時KDDの社長であり、成田空港で摘発された時にその場にいた人物です。 板野学を含めた会社ぐるみの組織的な犯行であったことが明らかになっているため、「KDD事件」は元社長であった彼が大きく関与し、また事件においてもかなり影響力を持っていたと考えられます。

松井清武

松井清武も、「KDD事件」の関係者の一人です。松井清武は当時郵政省電気通信監理官という地位にあり、郵政省の中で働く人物でした。 彼は収賄容疑で逮捕されました。「KDD事件」において、多額の金品を受け取っていました。そのため、板野学社長を含めたKDDだけではなく郵政省へも疑惑の目が向けられました。

日高英実

「KDD事件」の関係者として、日高英実という人物が挙げられます。日高英実は当時郵政省郵務局国際事務課長でした。日高英実と松井清武という二人の郵政省職員が逮捕されたことによって、郵政省に対して疑惑の目が向けられるようになりました。 日高英実は最終的に東京地裁によって懲役1年、執行猶予3年という実刑を科せられます。また、収賄額分の追徴金も科せられました。

KDD事件による影響

KDD事件

「KDD事件」は世間だけではなく、政界や官界にも影響を及ぼしました。KDDに対しては世間からの厳しい批判の目が注がれ、時の政局に影響を与えることにもつながったのです。 ここでは、「KDD事件」が持つ影響力について紹介していきます。当時どのような影響があったのかを見ていきましょう。

KDDに対する影響

当時KDDは巨額の利益を上げる大企業でした。しかし、その実態は元郵政相高級官僚である板野学社長が会社の経費を使い込んでいたり、巨額をつぎ込んだ過剰接待を繰り返していたりととても許されるものではなく、KDDは一気に世論から批判の目を向けられることとなりました。 KDDと政界は裏で密接な関係を築いていたことがわかっています。そのために大金が使われていたこともあり、大企業の経費の使い方としては批判されてしかるべきものであったといえるでしょう。

政界への影響

「KDD事件」は政界にも大きな影響を与えました。当時政界を揺るがす不祥事が相次いでいたこともあり、大平正芳首相の世論における信用度はかなり落ちていました。そのことも原因となり、1980年に憲政史上初めて衆参同日選挙がおこなわれるという事態が起こりました。 この原因となった一連の不祥事の中には「KDD事件」も含まれており、郵政省に対する不信感が募ったことがハプニング解散の原因のひとつになったということも十分考えられます。

まとめ

KDD事件

「KDD事件」の経緯や関係者、政界への影響などを見てきました。 「KDD事件」は世論を騒がせただけではなく、政界にまで影響を与えた大事件でした。このような事件が今後起こらないことを願いたいところです。


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