東京オリンピックが開催されなかった際の経済的損失

東京オリンピックが予定どおり開催されなければ経済的損失は32兆円に上ると推察されます。オリンピック開催地は開催年の7年前に決定します。東京オリンピックの場合だと2013年に決定しました。 そこから約18年間で競技場の整備や大会運営費が約5.2兆円、競技会場の活用やイベントの開催などで27.5兆円、広告費が2兆円の経済効果が見込まれています。 これらの経済効果がゼロになるだけでなく会場やインフラ、各種広告に投資した巨額の予算も見逃せません。倒産する企業も予想されます。つまり東京オリンピックが中止になると日本経済に与える影響は計り知れません。

新設した競技場などの扱いはどうなるのか?

2020東京オリンピックを機に新国立競技場など新設・改築された設備はそのままイベントなどで活用されるでしょう。また選手村は当初の予定どおり住宅として売りに出されると予想されます。 しかし投資した金額は1~2年で回収できるものではありません。場合によっては数十年かかるものもあり、日本は再び巨額の借金を抱えることが予想されます。 したがって日本政府としては何としても東京オリンピックを開催させたいのが本音です。そのためには新型コロナウイルス対策が重要であることはいうまでもありません。