授業料減額や返金は現実的なのか?

オンライン授業への不満から授業料減額や返還を求める大学生。 その一方で、大学側としてはオンライン授業への対応のためハード面・ソフト面での新たな投資が必要でもあり、大学側は授業料の減額や返還には消極的だ。

設備維持費やオンライン対応のための新たな投資が必要に

新型コロナウイルス終息後を見据えて大学としても現在の設備を維持する必要があり、その設備維持費が必要となる。 また、オンライン講義を実施するにあたり、大学が学生に提供している学生管理システム(LMS)に学生からのアクセスがこれまで以上に殺到することになる。そのため、大学のサーバー処理能力を補強するなどのハード面での設備投資も新たに必要となる。

オンラインで使える設備投資も

大学によっては学生にOffice365のアカウントを提供したり、学外でも論文を閲覧できるようにするためにアカウントのグレードを高めたり、Zoomなどのビデオ会議サービスを用いて講義を行うために教員にZoomアカウントを用意するなど、オンラインで利用できるサービスへの投資も必要となっている。 このように、ハード面だけでなく、ソフト面での投資が新型コロナウイルスに大学が対応するために必要となっている。

学生たちの要望に学校はどう応えるのか?

学生同士や学生と教員との対面での交流を深めていくという新型コロナウイルス以前の大学生生活に戻ることを希望する大学生と、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎたい大学側との間で依然として隔たりが存在している。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら学生の要望にどう応えるのか。この対応に今後の大学経営の行く末がかかっている。