学校という逃げ場がなくなる子ども

虐待を受けている子供にとって休校措置は、学校で友人と会えなかったり、親との距離が近づいたりと、身体・精神面ともに逃げ場をなくす対応になるかもしれません。 普段より親のストレスが溜まりやすい状況だと、暴力が一層激しくなったり、言葉遣いにさえ文句をつけたりと、より虐待がエスカレートする可能性があります。

大人も外出自粛要請で外に逃げられず

外出自粛要請は大人も対象であることから、親から子供への監視の目が厳しくなるかもしれません。パチンコ店や居酒屋の自粛によって、親が家にいる時間が長くなるためです。 たとえば子供がSOSを外に発信したくても、親が相談センターや児童相談所への連絡を妨害する危険性があります。 虐待が発覚する背景には、子供が勇気を出して助けを求めたケースも過去に多く存在しました。休校措置の延長は、そういった可能性の芽を摘んでしまうリスクも孕んでいます。

政府は放課後児童クラブなどの体制強化へ

休校に伴って放課後児童クラブの需要が増えることから、厚生労働省と文部科学省が連携して体制強化を講じています。具体的には人員体制確保や、かかる費用を国費で負担するなどです。 放課後児童クラブは元々「児童虐待の防止等に関する法律に基づいた、児童虐待の早期発見の努力義務」が課されていることから、子供にとっては強い味方です。子供を預けることで、保護者の負担も軽減できるでしょう。 ただし、基本は感染リスク予防のために、家庭保育での協力を呼びかけています。