これまでの韓国経済の変遷

現在の韓国経済は、日本の統治下にあった1910~1945年に作られたインフラや資産などを基盤としています。 また、1965年の日韓基本条約と請求権協定で得た資金を使い「漢江(はんがん)の奇跡」と呼ばれる急成長を遂げます。その恩恵を受けた財閥が、今も韓国経済の中心です。 1997年のアジア通貨危機では、IMFの救済を受けたことから、多くの企業が外資の傘下に入ります。しかし、生き残った財閥が、思い切った経営戦略をとって、その後の韓国経済をけん引します。

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韓国経済の危機の現状と原因

韓国経済を主導するサムスングループの中核企業「サムソン電子」が、半導体市況の低迷で業績不振に喘いでいます。これが、韓国経済の危機の元凶です。 また、最低賃金の引上げを公約にした文政権も、企業への負担増しからその対応に苦慮しています。以前から個人の自己破産も大きな社会問題になっています。

半導体市場の大幅な現象に伴うサムスンの業績悪化など

パソコン、スマートフォン、タブレットなど多くの電子機器に使われる半導体は、デジタル社会を支えるインフラ基盤です。 サムソン電子は世界経済の先行きを予想しながら、多額の資金を投じて最新の工場を作ります。しかし、経済の先行きを読み違えると大きな損失を抱えます。 米中貿易摩擦が表面化してから世界経済が変調を兆して、半導体市場規模は急速に縮小しています。在庫を抱えたサムソン電子は、大幅な業績下方修正を余儀なくされます。