レオパレスが建設した物件に問題が

大規模な施工不備事件は何故起きたのか?OYOとのM&Aの行方

  • 全ての物件を調査へ・次々に見つかる施工不備物件
  • スピード重視の杜撰な管理が不良物件を増やした
  • インドの黒船はレオパレス21の助け舟なのか

【関連記事】三菱リコール隠し事件の全貌とは?

全ての物件を対象に調査

レオパレス21は2018年5月29日の自社のホームページで、全棟の調査を進め補修工事を行うと発表しました。 レオパレス21は52のシリーズを設定し運営を行っていました。今回の事故ではそのうちの6シリーズを優先調査対象と決め調査を進めています。同社は2019年10月28日時点での調査進捗率は98%で、13,252棟で施工不備が確認されたと正式に発表しました。

全体の4分の3に問題が見つかった

全ての物件を調査した結果、運用するアパート全体の4分の3に何らかの問題があることが新たに判明し、レオパレス21の殆どの物件は建築基準法に準じた施行をしていなかったことが明らかになりました。 アパートの一部には耐火構造が基準を満たしないないモノや、天井裏に延焼や騒音を防ぐための正しい施行がされていないなどの施工不備が次々とみつかりました。

石井啓一国土交通相が厳しく批判

2019年5月、石井啓一国土交通相は外部の調査委員会が行った2019年5月の調査結果を受け、「組織的な不正が行われていた」としてレオパレス21に対して遺憾の意を表しました。 レオパレス21は国土交通省から2019年の夏までに全棟の調査を済ませ、改修工事を同年10月までに行うように指導を受けていました。しかし、その取り組みが遅れているとして再び石井啓一国交相から厳しく非難されます。