旧優生保護法の被害者に対する救済法の制定

旧優生保護法の被害者に対する救済法の制定

  • 「旧優生保護法」は障害者等に対する強制不妊手術を可能とした法律
  • 昭和24年から平成8年までの間に約2万5千件の手術が実施された
  • 被害者が全国で国家賠償請求訴訟を提起し、救済法が成立して一時金の支給が決定

旧優生保護法の成立の背景や原因

(画像:Unsplash

旧優生保護法が施行されたのには様々な背景があります。 当時の日本は戦後で人口の急増とそれに伴う貧困問題や女性の中絶問題など様々な問題や規制の改変など時代の過渡期でした。 その時代に優生思想を含んだ旧優生保護法が施行されたのです。 旧優生保護法の詳細はどのようなものだったのでしょうか?

人口の急増

「旧優生保護法」の目的は3つあります。一つには戦後の過剰人口を抑制するために、産児制限を行うというものです。 中国の「1人っ子政策」はよく耳にする言葉ですが、手法は違えど目的はそれと似たようなものです。ちなみに敗戦後の日本は経済社会の混乱を経て、1947年から1949年はいわゆる第1次ベビーブーム期を迎えた時期です。 人口増加率は外地(朝鮮半島・満州・台湾など)からの引き揚げ者も加わって、年率2%を超えていました。

女性の中絶の合法化

2つ目の目的は、女性の中絶の合法化です。戦後の日本では「堕胎罪」が規定されているため、原則的には中絶は法律違反となり罰則の対象とされていました。 しかし、戦後の混乱期には、性被害により望まぬ妊娠をする女性や多産が原因で貧困に苦しむ女性が多数存在しました。そのため、一定の要件のもと中絶を合法とする必要があったのです。 そのためにも一定要件のもと中絶を認めることが可能な旧優生保護法の制定に、当時の政治家たちは奔走したのです。