既存のアメリカの店舗やECは継続

アメリカでは既に178店舗が閉店することで連邦地方裁判所の承認を得ていますが、残る既存店舗やEコマースは継続して同社が運営していく考えです。 forever21は実店舗での人件費や家賃といったコストに苦しんできたことから、今後はEコマースを中心にビジネスを展開し、先を行くAmazonに対抗していく構えです。 オーセンティック・ブランズ・グループ(ABG)は今回の買収によって、年間の小売売上高は125億ドル(日本円で約1390億円)規模になると見ています。

他国の店舗はライセンス制に移行

今後の出店戦略として、中米や南米、フィリピンなどの地域にある既存店舗はライセンス制に移行する方針で、欧州や中東、インドなどの地域にも事業を拡大していくとしています。 forever21は持続可能性の高いサプライチェーンを目指していく考えで、拡大する地域には中国も含まれており、同国での雪辱の機会を狙っているようです。 日本ではサスティナビリティや多様なトレンドに対応できなかったことが撤退の原因ともいわれており、今後の店舗展開では出店地域の環境に適応していくことが求められています。

ABGはforeverのブランドに可能性を見出している

オーセンティック・ブランズ・グループ(ABG)はforever21のブランドに可能性を見出しており、巨大化した店舗の見直しや煩雑な店内のレイアウト、トレンドへの対応などが改善されれば十分に再生できると考えています。 現状のODMビジネスモデルでは顧客のニーズに遅れてしまい、ファストファッションの特色が出しづらいといったデメリットが指摘されており、SAP(製造小売業)への転換も視野に入れている模様です。 また、実店舗に代わる販売戦略としてEコマースを各国向けに再開することを明らかにしており、95種以上の通貨に対応した精算処理や翻訳機能を充実させるとしています。

現状は日本への再上陸の動きはない

大量生産大量消費に向かないといわれる日本市場への再上陸は考えていない模様で、現状はそうした動きは見られません。日本には多くの海外メーカーが進出しており、それだけに選択肢が多く同社が苦戦するリスクは高いといえます。 forever21はグローバルな店舗展開による大量生産が仇となり、粗悪な商品が増えたことも客離れに繋がりました。 同社は日本法人の「合同会社 FOREVER21 JAPAN RETAIL」を既に解散しており、早期の実店舗展開は難しいといえますが、Eコマースによる販売再開は十分に可能であると思われます。