商品券での給付検討に批判の声

政府が経済支援として検討しているのは国産牛肉や魚、旅行や外食に使える商品券で現金の給付を望む国民の要望とはかけ離れていると批判されています。 インターネットのSNSを中心に「今年一番驚いた出来事だ」「冗談だと思ったが本気なのか」といった政府の対応を非難するコメントが目立ち、世界各国に比べあまりに小規模な経済支援策に失望する国民も少なくありません。

商品券では特定の業界のみの影響に過ぎず

特定の業界のみに使える商品券では、日本全体の経済の立て直しには不十分であるという意見が経済専門家の間では多数を占めています。 この度の新型コロナウイルス感染拡大は多種多様な業界に影響を与えており、特定の業界の経済支援だけでは全体を下支えすることは難しい状況で、幅広い用途で利用できる商品券又は現金を給付するべきだと苦言を呈しています。

リーマンショック時には現金を給付

現金給付は2009年に世界的な金融危機となったリーマンショック後にも実施され、この対策では一人当たり12,000円が定額給付金として配布されています。 今回はこの規模を大きく上回ることが期待されていますが、当時の総理だった麻生太郎現財務相から「あの時は効果がなかった」と給付を行わないとも取れる発言があり、国民の失望や不満が高まっています。

今本当に求められているものは?

政府に今求められている緊急経済対策は国民ひとり一人に対する家計へのサポートと、中小企業への資金繰り支援と合わせた雇用維持を働きかけることです。特に時給や日給で生活する人への経済支援を早急に実施することが求められています。