新型コロナウイルスによる保障を各国で実施

新型コロナウイルスの感染拡大による経済支援は各国が実施する方向で調整に入っており、米国では支援策を上院で可決させ、ヨーロッパ諸国でも具体的な給付額などの検討が行われています。 米国は当初最大で1兆2000億ドル規模の経済支援を行うとしていましたが、27日現在では約2兆ドル(約220兆円)まで増やすことで与野党が調整している模様です。

多くの国では現金を支給へ

米国やヨーロッパ諸国など多くの国では現金を支給する経済対策を柱に検討が進めれれており、米国は26日に成人1人1200ドル(約13万円)、子供1人に500ドル(約5.2万円)を支給することで与野党が合意しました。 またイギリスでは閉店を余儀なくされている小規模店舗に対し、従業員の給与の80%(上限約33万円)を政府が負担するとしています。

牛肉の商品券か魚の商品券か?問題はそこではない

新型コロナウイルス感染拡大によって多くの業界が経済的な打撃を受けている中、日本では何故牛肉や魚のみを対象にした商品券なのかといった疑問の声が上がっています。またアルバイトやパートなどで収入を絶たれている人も多く、品目を限定した商品券の発行に憤りを感じている人も少なくありません。