休憩時間が与えられる労働時間とは

労働基準法第34条にて制定されている、労働時間に対する休憩時間には主に3つのパターンが存在します。有無の基準は6時間を超えるかどうか、45分か60分になるかは8時間を超えるかどうかです。では、詳細な時間配分はどのように決まっているのでしょうか。

6時間以内の労働:休憩時間なし、ただし会社により休憩がある場合も

会社は雇用する労働者の労働時間が6時間以下の場合は、労働者に休憩時間を与える必要性はありません。 ただし、会社によっては6時間以下であっても、休憩時間を取るケースも存在します。 また6時間以下であっても会社側の良心で休憩が取れるケースもあるためそれぞれの会社に対し確認するのが良いでしょう。

6時間より長く〜8時間以下の労働:45分以上の休憩

働いている人の勤務時間が6時間(360分)より長く、8時間(480分)以下のケースだと、その人が取るべき休憩時間は45分以上とされています。 45分以上であれば、50分でも60分でも可能です。 ただし残業した結果、残業プラス勤務時間で8時間を超える場合、45分から追加で15分の休憩時間が発生します。