元々は市場が発生源とされていた新型コロナ

当初コロナウイルスの感染源と目されていたのは、武漢市の海鮮市場「華南海鮮卸売市場」でした。 東京ドームを超える規模をもった、有数の大型市場です。食用の野生動物を取り扱うエリアがあり、そこが発生源とされました。1月1日付で市場は閉鎖されています。 これを受けて、中国政府は野生動物の飼育や消費の一時禁止を打ち出しました。しかしこの市場が本当の感染源であるとの決定的な確証はとれていない模様です。

2018年から研究所の危険性が指摘

「武漢市の研究所がコロナの発生源」との説をめぐっては、米ワシントン・ポストも興味深い指摘を報じています。 報道によると、2018年1月にアメリカの政府当局者が研究所を訪問しており、危険性の高いウイルス研究を行っている状況の中、安全管理が不十分な状況を懸念していたとされます。 「アメリカ政府としての支援をすべき」とした上で、世界的な感染症を引き起こす可能性を危惧する内容だったと報じられています。

トランプ大統領への批判を緩和させる狙いも

その一方、「武漢の研究所が発生源」との報道は、コロナ問題をめぐってトランプ大統領に向けられる批判の矛先をそらす意図もあると指摘されています。 背景には11月のアメリカ大統領選挙があります。再選を勝ち取るためには、強いリーダーシップをアピールする必要があります。

新型コロナへの対応で一部から批判が集まるトランプ大統領

コロナウイルスへの対応をめぐっては、トランプ大統領の初動の遅れを批判する声も集まっています。 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究チームの集計によると、17日現在のアメリカの感染状況は、感染者数が70万弱、死亡者数が35,000人弱と世界最多になりました。 現地メディアも、アメリカの政権運営を批判的に検証する動きを始めています。初動の遅れが大統領選挙の争点になる可能性も指摘されています。