イギリス下院が解散総選挙を可決。総選挙の焦点はEU離脱

経済

2019年10月31日

2019年10月、イギリス議会下院は12月に前倒しで解散総選挙を実施することを決定しました。選挙は議会内で膠着状態に陥ったイギリスのEU(欧州連合)離脱問題を打開するために行われます。これにともなってEU離脱期限が2020年1月末に先延ばしされました。

12月12日に投開票を行う総選挙の実施法案が可決

10月29日、イギリス議会下院(日本の衆議院に相当)はボリス・ジョンソン現首相の提案で、解散総選挙の前倒しを賛成多数で決定しました。選挙は12月12日に実施されます。 ジョンソン現首相は以前から解散総選挙を提案していました。10月28日の解散総選挙の動議は野党議員の棄権で否決されていましたが、29日には一転して最大野党の労働党が支持に回ったことで可決されました。

焦点はEU離脱

解散総選挙の焦点はイギリスのEU離脱に絞られており、12月12日の選挙に結果によって、EUを離脱するか残留するかの大勢が決まるものと見られています。 保守党のジョンソン現首相はEU離脱の実現を掲げていますが、最大野党の労働党のジェレミー・コービン党首はEU離脱の是非を問う再度の国民投票を目指しています。 選挙は主にジョンソン現首相とコービン労働党党首の争いとなりそうですが、他にEU離脱派のブレグジット党やEU残留派の自由民主党の存在もあり、結果の予想は困難です。

イギリスのEU離脱(ブレグジット)

BREXIT

イギリスは2016年の国民投票でEUからの離脱を決定しました。しかし議会内で離脱に関わる条件が一向に定まらず、EU離脱の延期を繰り返して現在に至ります。 「ブレグジット(Brexit)」とは、イギリスを意味する形容詞「British」と退出を意味する単語「Exit」が組み合わされた混成語です。

2016年6月の国民投票でEU離脱が決まった

2016年6月23日、EU離脱の是非を問う国民投票が行われました。投票率は全有権者の約72%で、離脱が約1700万票(約52%)、残留は約1600万票(約48%)でした。 こうして離脱支持が過半数に達したことでイギリスのEU離脱が決定されましたが、離脱と残留の投票数が僅差だったことは議論の的にもなっています。

1/2

続きを読む

関連記事