緊急事態宣言には法整備が必要

緊急事態宣言には法整備が必要です。法整備といえば時間を要するイメージがあります。しかし緊急事態に施行されるものですから一般の法整備とは異なると考えるべきでしょう。緊急事態宣言によって国民の生活にどういった影響が出てくるのでしょうか。

人権の制限が可能に

緊急事態宣言の一番の特徴は人権の制限が可能となることです。具体的には外出制限や休校、公共施設の使用制限などが定められることになります。 また特定地域からの入国拒否や出国制限、強制的な検疫も考えられます。現在も大半の小中高学校では休校となっていますが、あくまでも政府の要請によるものです。 法整備がなされれば強い強制力を持つことは間違いありません。内容によっては大きく人権が制限されることから迅速かつ慎重な制定が望まれます。

過去の事例

緊急事態宣言で思い起こされるのが2013年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法です。この法律は鳥インフルエンザの脅威から国民を守る為に制定されました。 具体的には外出制限や休校、公共施設の使用が規制できることとなりました。またマスクなどの物資の売り渡しや土地活用を強制することも可能といった内容も盛り込まれています。 国民を守ることを目的とした法律ですが、国民の自由や権利を制限するのも事実です。一部弁護士などから反対の声も上がりました。