社長、相談役、会長、副社長が辞任

第三者委員会の調査報告を受けた関西電力は、14日付けで岩根茂樹社長ならびに森詳介相談役、八木誠前会長らの辞任を発表しました。3人は第三者委員会の調査報告の中で、特に責任重大な関係者と指摘されています。 関西電力は2018年の金沢国税局の税務調査をきっかけとして、社内調査を実施しました。岩根茂樹社長ならびに森詳介相談役と八木誠前会長らは、この社内調査によって2018年9月の段階で金品受領問題を把握していたにもかかわらず、社外に公表しないよう支持していたとのことです。

あまりにも多すぎた受領者

森山栄治氏による不正発注は1987年以降、約30年間行われてきました。金品を受け取った関西電力関係者は多岐に渡ります。 第三者委員会の調査によると、関西電力本社と子会社の関電プラント、関電不動産開発の3社の役員や職員、合計75名の関与が明らかになっています。この問題では当事者の森山栄治氏がすでに死去していることや、不正の証明が困難なケースも多々あるため、刑事告発は難しいと指摘されています。

ガバナンスの強化が信頼回復の鍵

関西電力では2000年代から顧客情報の売却や談合死など、不祥事が相次いでいます。今回の金品受領問題では不正発注だけでなく、関西電力社内上層部の隠蔽体質まで露わになりました。 関西電力が失った信頼を取り戻すには、新社長への交代で企業体質を改善し、経営管理や戦略などの総合的なガバナンス強化が必要となります。