法律的な問題点

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今回の法的な問題点をざっくりまとめてみましょう。公職選挙法違反では「後援団体」による餐応接待は禁止とあります。しかし今回の桜を見る会は総理大臣主催ですのでこれには当たりません。 もう一つの前夜祭も同じような話ですが、調べればしらべるほど野党側の誤認であることが少しづつ分かって来ました。では、野党が追及する法律違反とは何を指すのか問題点を整理してみましょう。

公職選挙法

公職選挙法第百九十九条の五では「後援団体」は支援者などを集めて、通常の飲食接待を超える餐応接待をしてはいけないとあります。しかし今回の桜を見る会は総理大臣(政府)主催ですからこれにはあたりません。 つまり、安倍総理自身が寄付行為や金品の供与をしていた事実がないため、この公職選挙法第百九十九条の五違反には当たりません。 ただし、今回の参加者には安倍総理に近い人(後援会員)などがおよそ850人以上招待されていることから、疑惑を持たれても仕方がないとみる人も多いでしょう。

政治献金規制法

次に政治資金規正法違反にあたる行為があったのかですが、この法律の要旨を確認すると、同法第十二条、毎年の12月31日現在で「収入、支出」等があった場合は報告書を提出しなければならない、とあります。 今回の桜を見る会及び前夜祭では参加費を招待客が支払っていますから、後援団体側の支出はありません。 実際に旅行代理店や宿泊先のホテルに確認しても、招待客個人が支払った費用以外の金銭はどこからも受け取っていないと述べています。つまり、安倍総理事務所の「支出はない」ため報告書への記載は不用で、政治資金規正法違反にはあたりません。

安倍首相の特別招待枠の存在。桜を見る会の私物化【追記】

桜を見る会には安倍首相の特別招待枠が存在したとされています。 その特別招待枠には安倍首相の弟や母など親族の他に、安倍首相の熱烈な支援者が多く参加していました。 このことが桜を見る会の首相による私物化であると批判が起きています。 森友学園の問題や加計学園の問題の際から争点は「安倍首相の私的な事情」が国政に反映されていることであり、それらの事情も相まって批判の動きは強まっています。