イベント事業

イベント事業の中止にも影響が出始めています。室内イベントはもちろん、スポーツ観戦など屋外でのイベントの中止も始まっています。一方で、東京で予定されていた国内最大級のファッションイベントでは、サーモグラフィティを設置し開催に踏み切っています。 厚生労働省では、3連休前にイベントの主催者に対して開催を慎重に検討するよう求めています。しかし、こうした国の消極的な対応が、感染拡大に繋がるのではと懸念されています。 イベントなどを手掛ける電通グループの株価も、25日の後場で前回の終値より265円ほど下落しています。

ダウ平均株価は下落も3月に入り反発

ニューヨークダウは先月24日の終値27961.80ドル、-1031.01ドル安で、平均株価が前週末比-3.56%まで急落しました。 日経同様に、新型コロナウイルス感染の拡大を懸念したことで警戒感が高まり、30銘柄全てが下落しまし、一昨年2月以来の下げ幅となりました。 下げに寄与した銘柄は、アマゾンやアップル、マイクロソフトなどのIT株や、インテルなどの半導体銘柄、シティグループなどの銀行株など幅広い銘柄が売られました。 しかし3月に入り過去最大級の反発となり2日は1293ドル上げています。

世界経済に影響を及ぼし始めている新型コロナウイルス

韓国やイタリアなどでも、感染による死者が確認されています。特にアジア地域に対する感染拡大の懸念が広がっており、この地域への投資家心理を冷えこませています。 アジア地域の感染拡大への警戒感から、韓国は前回比ー3.87%まで下がり、タイ、ベトナムでは同ー3%超、フィリピンも同ー3%近い下げを見せています。 市場では、継続した下げが続くとは思えないとし、市場が過剰反応していると冷静な見方も伺えます。しかし、感染しても症状が出ないというのが新型コロナウイルスの特徴であるため投資家の不安感は増しており、各国が治療方法や感染拡大策を打ち出すまでは市場の混乱は続きそうです。