緊急事態宣言で休業要請

安倍首相が4月7日に発令した緊急事態宣言により、多くの店や施設が営業自粛要請を受けました。要請の対象はスポーツジムやカラオケボックス、ネットカフェなどで、その中にバーや居酒屋も含まれます。 営業自粛要請は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐのを目的としていますが、休業すれば経営が成り立たないところがほとんどです。

協力金だけでは足りず苦境に立たされる

政府は対象店舗に対して、宅配やテイクアウトを除き営業時間は午前5時から午後8時までとし、酒類の提供は午後7時までと要請しました。要請に応じた店には、単独店舗の事業者に50万円、複数店舗を持つ場合は100万円を支給する予定です。 しかし3時間だけの営業と協力金だけでは足りず、苦境に立たされている店が多くあります。

すでに閉店に追い込まれた店も

営業自粛や外出自粛の影響により経営が困難となり、すでに閉店に追い込まれている店が出てきています。 利益を出せない状況にも関わらず、賃料や固定費の支払いは続けなければならないことが原因です。これらの課題を解決するためには、国からの迅速な協力金に加えて、賃料減額や免除などの対応策が求められてくると考えられます。