ぺんてるとコクヨの協業は中止に

ぺんてるの代表取締役社長 和田優(わだまさる)氏とプラスの代表取締役会長兼社長 今泉嘉久(いまいずみよしひさ)氏は連名で、コクヨ社の敵対的な買収を非難しました。 また、これまでコクヨと続けてきた「両社による協力関係構築に向けた協議」を中止すると発表しました。 コクヨは敵対的買収によってぺんてる株45.66%を取得予定です。現状コクヨ名義になっている株式は37.45%に留まっています。ぺんてるはコクヨに対して、株式譲渡の承認はしないと述べており今後の交渉は難しい状況です。

プラスとの協力体制を強めていくか?

ぺんてるとプラスは、今後の協力体制には前向きな姿勢を示しており、両社が培ってきた協業関係を更に進化させていく考えです。 両社は関係の強化によって幅広い業界関係者へも連携を呼びかけるとしており、業界のガリバーといわれるコクヨに対抗する構えです。 業界2位のプラスはぺんてるとの協力体制を築くことによって、業界他社を巻き込んだ国内流通網の拡充を計画しているといわれています。しかし、コクヨは業界で圧倒的なシェアを持っており、計画が順調に進むかは不透明です。

どうしてもぺんてるが欲しかったコクヨ

業界トップのコクヨが、ぺんてるに拘る理由は同社が持つ海外市場の豊富な販売チャネルにあります。ぺんてるは海外に20の拠点を構えており、コクヨは国内の少子化による需要縮小に備えて海外に強いぺんてるがどうしても欲しかったようです。

海外市場で遅れをとっているコクヨ

コクヨは、日本の少子化によって国内需要が減るとみており、巨大市場である中国、インド、ベトナムなどへの進出を考えています。 しかし、現状は海外での販売チャネル(流通経路)が構築されていないため、海外に強みを持つぺんてる買収によって同社の持つ豊富な販売チャネルを狙っていました。 ぺんてるの売上の約6割が海外で、同社は海外に22の販売拠点を持ち120以上の国と地域に事業を展開しています。