楽天が送料無料化の延期を発表。公正取引委員会の緊急措置命令については触れず。

楽天がAmazonなどに対抗する形で打ち出していた一律送料無料化の方針を修正しました。楽天の一律送料無料化に対しては公正取引委員会（公取委）が独占禁止法（独禁法）抵触の疑いで介入していました。このたびの方針転換はこの公正取引委員会の動きと関係するのでしょうか。楽天の戦略的方向転換に迫ります。

楽天は3月18日から3,980円以上の買い物をした場合の送料を一律無料にする方針を打ち出していました。AmazonやYahooに対抗する形で打ち出した戦略です。 実質的に送料の負担を強いられることになる出店者の団体は公取委に窮状を訴え出ていました。これを受け公取委は独禁法における優先的地位の濫用にあたる可能性があるとして、立ち入り検査等で介入していました。一方の楽天側は法令上の問題はないとして、予定通り3月18日からの一律送料無料を強行することにしていました。

楽天はこのたびの方針転換が公取委に配慮したものかどうかについて明言を避けています。楽天によれば新型コロナウィルスの感染拡大で出店者が影響を受けており、一律送料無料措置は準備ができている出店者のみを対象にすることにしたとしています。 公取委が緊急停止措置を東京地裁に申し立てた件に関して、楽天側は「真摯かつ誠実に受け止める」と述べるにとどめています。