新型コロナウイルスに対応した特別措置法改正案が可決へ。私的権利の許容範囲が論点か？

立憲民主党と国民民主党は賛成にまわる方針で、立憲民主党は枝野幸男（えだのゆきお）代表ら執行部に一任、国民民主党も玉木雄一郎（たまきゆういちろう）代表が中心となり、改正案に賛成するという方針を取りまとめました。 両党は、感染拡大防止のためには改正案の成立を急ぐ必要あると判断をした模様で、国民向けにコロナウイルス感染拡大を、収束させることが最優先であるという姿勢を示しました。

この改正案に共産党は反対、日本維新の会は賛成する方針です。社民党はこの改正案は極めて重要なものだとし、党内で慎重に協議しているとしています。 共産党は法改正は

「行政権への権力集中、市民の自由と人権の幅広い制限」

が可能になるとし、立憲主義の根幹を脅かしかねないと反対の立場を堅持しました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止の対応にあたって、政府はイベントや集会などの自粛を「要請」という形で国民に呼びかけてきましたが、この改正案の成立によって、首相が緊急事態宣言を発令すると法律で規制することが可能となります。