新社会人の内定取り消しが問題に。政府が取り消さないよう要請も効果はあるか？

新型コロナウィルスの影響で広範な分野の企業が深刻な業績悪化に見舞われています。企業の業績悪化は新卒者の採用内定取り消しにまで発展しています。 人手不足による全体的な売り手市場とはいえ、懸命な就職活動の末勝ち取った志望企業の内定を取り消された就活生にとってはたまったものではありません。3月も中旬になって今更再度就職活動は不可能に近いといえます。

過去にも企業の収益悪化が就活生を直撃したことがありました。記憶に新しいところでは東日本大震災のときに東北地域を中心に新卒者の内定取り消しが起こりました。 このときの影響は地域的な限定がありましたが、この度の新型コロナウィルスの影響は日本だけでなく世界全体にも及びそうです。日本ではオイルショックやバブル崩壊、リーマンショックなどでも新卒者の内定が取り消され社会問題化したことがありました。

政府はこのような内定取り消しの動きを重く受け止め、経済団体に対して内定を取り消さないよう要請しました。 感染防止の観点から企業説明会が中止されるなど学生の就職活動そのものにも影響が出ていることから、政府は企業に対して最大限の経営努力やWebを利用した面接の実施などに関しても配慮を求めています。