新社会人の内定取り消しが問題に。政府が取り消さないよう要請も効果はあるか？

新型コロナウイルスの影響で内定取り消しになる学生

1分でわかるニュースの要点

コロナショックで内定取り消しも
政府は経済界に改善を要請
続くコロナショックによる世界経済の悪化

青山商事が203億の赤字に修正。紳士服大手4社への新型コロナウイルスの影響は？洋服の青山でなじみの深い青山商事が、2020年3月期通期連結業績を当初予想の20億円の赤字から、203億円の赤字に下方修正すると発表しました。ビジネススーツ事業は市場の変化により需要が減少し、また新型コロナウイルス感染拡大の影響で、繁忙期に当たる3月の売り上げが伸びませんでした。

就職氷河期は再来するのか？氷河期世代の実態や政府による支援の現状。政府が「就職氷河期」世代の支援に本格的に乗り出しました。「就職氷河期」とは概ね1993年から2005年までに新採を迎えた人々であり30代～40代が中心です。「就職氷河期」世代の人々は非正規社員率が高く「引きこもり」も少なくありません。本人はもちろん親たちも高齢になっており支援対策は必要不可欠です。政府は650億円の予算を投じ3年間で30万人の正社員化を目指しています。

業績不振で企業が内定を取り消す事態に

新型コロナウィルスの影響で広範な分野の企業が深刻な業績悪化に見舞われています。企業の業績悪化は新卒者の採用内定取り消しにまで発展しています。人手不足による全体的な売り手市場とはいえ、懸命な就職活動の末勝ち取った志望企業の内定を取り消された就活生にとってはたまったものではありません。3月も中旬になって今更再度就職活動は不可能に近いといえます。

過去にはリーマンショックや東日本大震災で内定取り消しが問題に

過去にも企業の収益悪化が就活生を直撃したことがありました。記憶に新しいところでは東日本大震災のときに東北地域を中心に新卒者の内定取り消しが起こりました。このときの影響は地域的な限定がありましたが、この度の新型コロナウィルスの影響は日本だけでなく世界全体にも及びそうです。日本ではオイルショックやバブル崩壊、リーマンショックなどでも新卒者の内定が取り消され社会問題化したことがありました。

韓国通貨危機の再来？IMFの救済、リーマンショックとの関係性、ホワイト国除外での危機とは？隣国韓国と日本の外交関係がギクシャクしています。これには歴史解釈の問題など様々な要因が指摘されていますが、韓国の通貨危機に伴う経済危機も少なからず影響しているともいえます。今回ビズキャリオンラインでは、これまでの「韓国通貨危機」や関係する出来事を過去から今日まで一気に解説します。