年収600円万代の人の全体での割合は6.3%

年収600万円代の人はどのくらいいるのでしょうか。国税庁の「民間給与実態統計調査」の平成29年版では調査対象となったおよそ5,000万人のうち6.3%となっています。 割合としてはかなり少ないと言えるのではないでしょうか。給与の平均が430万円程度ということを考えると、高給取りに分類されます。 商社や金融などの大企業では20代で到達する人もいますが、やはり年収600万円へのハードルは高いと言えるでしょう。

年収600万円の男性の割合は9%

年収600万円代の男性はどのくらいいるのでしょうか。国税庁の「民間給与実態統計調査」の平成29年版では調査対象となった2,900万人のうちの9%が年収600万円代という結果になりました。 仮に同期入社が10人いたとして、そのうち1人だけ年収600万円代になっていると考えれば競争率も高いことがわかります。 年齢的には40代〜50代にかけて到達する人がほとんどです。

年収600万円の女性の割合は2.5%

女性で年収600万円代の人の割合は2.5%です。旧司法試験や司法書士の合格率が2〜3%だということを考えれば、女性で年収600万円代に達するのはかなり狭き門だといえます。 年収600万の男性の割合9%と比べてもかなり少なく、まだ女性の管理職登用などが進んでないからでしょう。 女性の場合は出産や育児でキャリアが中断してしまうことも、男性に比べて年収が低いことの理由の一つとみられています。

まとめ

年収600万代の人の割合は10%に満たないということがわかりました。ある程度の年齢に到達することや課長などの役職者に出世する必要があります。 かつては終身雇用で年齢とともに年収も上がりましたが、今は転職も当たり前の時代です。収入を上げるためのキャリアアップを考えることも重要だといえるでしょう。