2019年4月から始まった「働き方改革」

働き方改革で日本は変わるか

  • 働き方改革で労働力不足を解消
  • 残業などが減ることに不安感も
  • 週休3日を導入が好評

日本では2019年4月から改正労働関係法が施行され、働き方改革がスタートしました。働き方改革は少子高齢化で深刻になる労働力不足の解消がねらいです。 働き方改革に対して残業や正社員の雇用が減ることへの不安感もある一方、週休3日を導入した企業の従業員から支持されるなど、働き方を自由に選べる社会に変わることが期待されます。

働き方改革とは?

働き方改革は8つの労働関連法を改正して長時間労働の解消、正社員と非正規雇用者の格差是正などをなくし、働き方を自由に選べる社会を目指すものです。 背景には、少子高齢化による生産人口の減少があります。このため企業における生産性や従業員満足度の向上、労働力の確保を促す狙いがあります。詳細を以下で見てみます。

労働力不足の解消を目的

働き方改革関連法は8本の改正法律から成り、2019年4月から施行が始まっています。 内閣府の将来推計人口では2050年に総人口9,000万人、2105年に4,500万人と急激な減少が予想されていて、労働力人口も2060年にはピーク時の約半分の4,418万人になると推計されています。 働き方改革はこのような労働力不足に対して、働き手を増やす、出生率を向上させる、労働生産性を向上させることで労働力不足を解消しようとしています。

働き方改革の三本柱

働き方改革は3本の柱から成り、1つ目は長時間労働の解消です。従来は労使の合意があれば時間外労働は無制限だった点が、月100時間、年間平均80時間の上限が設定されました。 2つ目は非正規と正社員の格差是正です。日本ではその格差は時給換算賃金で約6割とされ、これを欧米並みの8割に引き上げるために同一労働同一賃金制度と非正規社員の正社員化を推進します。 3つ目は高齢者の就労促進です。働きたいと考えている高齢者の継続雇用延長・定年延長の支援と高齢者のマッチング支援を行います。