ツイッターなどを中心に非難が出ていた検察庁法改正案

検察庁法改正案は国家公務員法の一部を改正し、定年を65歳まで段階的に引き上げると同時に、政府の要請で定年の人物を続投させる特例を法案化するものでした。 定年の引き上げはともかく、特例の明記は検察の人事に政府が介入する事態を招きかねないため、問題視されました。 反対の声はツイッターを中心としたSNSで上がり、約900万件の意見が集まっています。小泉今日子やきゃりーぱみゅぱみゅなど、多数の有名芸能人が反対したことでも話題となりました。

今回の報道を機に法案改正が頓挫する可能性も

第4次安倍内閣は検察庁法改正案を今国会中に成立させる予定でした。しかし多数の反対意見に押される形で、成立は次期以降の国会へと見送られました。 黒川弘務検事長は検察庁法改正案が実現すると、政府にとってもっとも恩恵のある人物といわれていました。 検察庁法改正案はすでに見送られていますが、今回の黒川弘務検事長の不祥事をきっかけとして、法案改正自体が頓挫する可能性があります。

賭博法に抵触するとの指摘

森雅子法相は賭け麻雀を認めた黒川弘務検事長について、賭博罪に抵触する可能性があると明かしました。しかし「週刊文春」の記事が正しければ、さらに重い罪になるかもしれません。 黒川弘務検事長は今回問題となった賭け麻雀以前にも、多数の新聞記者と複数回にわたって同様の行為を行っていた可能性があります。そうなると罰金だけで済む賭博罪ではなく、最高で懲役3年となる常習賭博罪に問われることになるでしょう。 また賭け麻雀の参加者が、故意に黒川弘務検事長を勝たせる接待を行っていた可能性もあります。その場合は賭博罪ではなく、さらに悪質な収賄罪となるのではと見られています。