21年卒の大学生就職内定者が昨年から7%減

1分でわかるニュースの要点

  • 大卒就職内定率は7ポイント減少
  • 航空・観光業界を中心に採用中止が相次ぐ
  • 影響は今後数年間続く可能性も

厚生労働省の発表によって10月1日時点での大卒就職内定率は前年同期比で7ポイント減少したことが明らかになりました。これはリーマンショック時に次ぐ下落率であり、ANAやJALなどの航空業界や観光業界を中心に採用中止が相次いだことが原因となっています。この新型コロナウイルスによる内定率の低下は今後数年間続く可能性もあります。

全日空が21年卒の採用を一時停止へ。リーマンショック以来の就職氷河期再来か？ANAグループは新型コロナ感染拡大の影響で2021年度入社向けの活動を一時中断することを明らかにしました。同社はグループ全体で新卒を含めた3,200人程度を募集していましたが国内外の旅客需要が急激に減退したため、2021年度の事業計画の策定が困難になったことを理由にあげています。今回ビズキャリonlineでは採用を一時停止した全日空に迫ります。

新型コロナによる景気悪化で採用に大きく影響

厚生労働省の調査によって、2020年10月1日時点での大卒の就職内定率は69.8％となり、前年同期比で7.0ポイント低下したことがわかりました。 この下落幅はリーマンショック時の7.4ポイントの下落に次ぐ下落幅となっており、新型コロナウイルスによって多くの企業が採用の中止を行っていることがわかります。

航空業会など筆頭に採用を行わない会社も多く

新型コロナウイルスによる影響が特に多いのが航空業界や環境業界です。 航空業界ではANAやJALは自社養成パイロットや障がい者を除き、新卒採用の中止を発表しています。 また、観光業界ではHISやJTBが採用の中止を決定しているほか、ホテルオークラなどでも2021年3月卒の新卒採用を行っていません。 このように航空業界や観光業界を中心に新型コロナウイルスの影響によって採用を見合わせている企業が多数存在しています。

JALがANAに続き21年度の採用を中断へ。苦境に立たされる航空各社の行く末は？新型コロナウイルスの影響によって航空会社各社の収益性が大きく低下しています。そのため、日本の航空会社各社でも事業計画の見直しとそれに伴う採用計画の見直しも迫られています。また、航空会社の中にはすでに倒産する会社が出始めていますが、新型コロナウイルスの影響が長引きことが予想される中、国有化の動きも出始めています。

昨年までは売り手市場で内定者率も高く

21年3月卒の就職活動がこのように厳しい状況に置かれている一方で、20年3月卒までは東京オリンピックなどを追い風に観光業界だけでなく、その他の業界でも売り手市場が続いていました。 2018年には10月1日の時点で大卒就職率が過去最高の77.0％を記録していました。 新型コロナウイルスによってこうした売り手市場が急速に冷え込んだことになります。

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