有効求人倍率が2ヵ月連続で下回る

1分でわかるニュースの要点

  • 有効求人倍率がリーマンショックぶりの低水準
  • すでに内定取り消しが出るなど新卒採用にも影響
  • 今後の見通しは立たずさらに悪化する可能性

新社会人の内定取り消しが問題に。政府が取り消さないよう要請も効果はあるか？新型コロナウィルス感染拡大は就職戦線にも影響してきました。企業の業績悪化による内定取り消しや感染防止の観点から企業説明会などの中止が見られます。政府は経済団体に改善を要請していますが、この度のコロナショックは世界経済全体に大きな打撃を与えており、おいそれと企業の業績が改善しない可能性が高く、就職環境の悪化継続が懸念されます。今回ビズキャリonlineではコロナショックに影響を受ける就職戦線に切り込みます。

約3年ぶりの低水準

厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍となり、前月をまた下回りました。 この2ヶ月連続の下落により、令和元年平均を1.6倍としてこの3年ほど保っていた一定水準から急激に落ち込んでしまいました。

新型コロナウイルスの影響が露見

現在のところ求職者数は横ばいのため求人数の減少が主な要因となっており、1月の新規求人は前年同月と比較して16%の減少、2月で13.5%減少となりました。 2月の新規求人の内訳を業種別にみると製造業が24.7%と減少となっており、新型コロナウィルスの影響で自動車メーカー各社を含めた製造業が軒並み工場の操業を停止していることとの関連性は深いと思われます。

就職氷河期再来の可能性は？

バブル崩壊以降に訪れた就職氷河期のようなことがまた起きてしまうのでしょうか？ 企業の採用手控えの可能性や内定取消しなどの問題について検証します。

就職氷河期は再来するのか？氷河期世代の実態や政府による支援の現状。政府が「就職氷河期」世代の支援に本格的に乗り出しました。「就職氷河期」とは概ね1993年から2005年までに新採を迎えた人々であり30代～40代が中心です。「就職氷河期」世代の人々は非正規社員率が高く「引きこもり」も少なくありません。本人はもちろん親たちも高齢になっており支援対策は必要不可欠です。政府は650億円の予算を投じ3年間で30万人の正社員化を目指しています。
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