航空会社

外国からの東京オリンピック観戦者を見込んでいた航空会社も、延期によって大ダメージを受ける業界の1つです。とくに航空業界の経済は世界的にも危ぶまれており、米国の航空会社大手ボーイングは6兆円もの融資を求める事態に陥っています。 またオリンピック延期によって、観戦目的でチケットを買った人への返金はどうするべきかという、新たな問題も発生しています。

警備会社

東京オリンピック会場や施設、イベントを警備する予定だった警備会社も、延期によって突然仕事を失った形です。すでに民間警備員1万4,000人を確保していたとの情報もあり、人員整理や調整等での混乱は避けられないでしょう。 事実、すでに雇用抑制を検討している企業も見られ、先々の新卒・転職者にも影を落とすことになりました。

HARUMI FLAGの入居開始時期や販売に影響か

東京オリンピックの選手村として利用後、分譲・賃貸住宅や商業施設化等のリノベーション計画予定の超大型物件「HARUMI FLAG(晴海フラッグ)」にも、オリンピック延期は多大な影響を及ぼすと予想されています。具体的にはどのような問題が発生するのでしょうか。

入居時期の後ろ倒しの可能性

23日、HARUMI FLAGは第二次の販売スケジュールの延期を発表しました。オリンピック延期とともに販売時期が後ろにずれることは、購入者の入居時期も後ろ倒しになることを意味しています。 当初の入居予定時期は2023年下旬でしたが、1年延期すれば単純計算で2024年下旬です。コロナウイルスの影響次第では、2025年以降になることも十分に考えられます。