被保険者である65歳以上からも2020年4月1日から徴収

元々65歳以上の人は、65歳になった時点で「高年齢継続被保険者」の対象となり、雇用保険に関する給付や保険とは別枠でした。 しかし2017年1月1日の雇用保険法の改正によって、65歳以上で引き続き雇用される人は「高年齢被保険者」の対象となり、現役世代と同じく雇用保険の被保険者として扱われます。 2020年4月1日を迎えた現在、保険料の免除期間が終了したため、65歳以上の雇用保険料の徴収がスタートしています。

これまであった免除規定が消滅

2017月1月1日に法改正がされましたが、改正に伴う混乱を防止するために、2019年3月31日まで65歳以上の被保険者の雇用保険料の徴収は免除となっていました。 改正法案が施行された後には、週20時間以上の労働となった場合、ハローワークへの届け出が必要になっています。 同じ企業で引き続き雇用となった65歳以上の労働者も同様ですが、この届け出も2019年3月31日まで猶予期間が取られました。

雇用保険によって得れる給付

雇用保険料支払いが必要になった65歳以上の労働者ですが、同時に雇用保険に加入する恩恵も受けられます。現役世代と同じように保険料を納めることで、雇用保険の保障も同じように発生するためです。 具体的には雇用継続給付と呼ばれる、「高年齢求職者給付金」「介護休業給付金」「育児休業給付金」の3つが受け取れます。