洋服の青山など展開の青山商事が160店舗閉鎖へ

1分で分かるニュースの要点

  • 洋服の青山が160店舗を閉鎖へ
  • テレワークによる需要減により業績悪化
  • 新たな収益源の確保が必要か

「洋服の青山」で知られる青山商事が11月、希望退職者400人を募集するとともに全店舗の2割にあたる160店舗の閉鎖を発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴いテレワークが普及したことによってスーツ需要が低下したことが背景にあります。これまで売上・利益のほとんどをビジネスウェア事業に依存してきた青山商事は今後、新たな収益源の確保が必要となりそうです。

新型コロナの影響で業績が悪化した青山商事

洋服の青山で知られる青山商事のビジネスウェア事業における売上高が大きく低下しています。 緊急事態宣言が行われた4月では前年同期比で既存店売上高が31.7%となり、その後7月には前年同期比で70%まで回復したものの、4月から9月の上期では54%と既存店売上高がほぼ半減することとなりました。 その結果、第一四半期(4月から6月)の決算では、主力のビジネスウェア事業の営業損失が73億円となり、青山商事全体でも営業利益が前年同期比で86億円減少し、74億円の赤字となっています。

希望退職者も400人程度募集する見込み

こうした業績の悪化を受けて、青山商事は400人の希望退職者を募ることを11月10日に発表しています。 40歳~63歳未満で勤続5年以上の正社員・無期契約社員が対象となっています。 また、11月11日にはこの希望退職者の募集と合わせて全店舗の2割にあたる約160店舗を2022年3月末までに閉鎖する計画も青山商事は明らかにしています。 このように青山商事は新型コロナウイルスの業績悪化によってコスト削減を急いでいます。

テレワークなどでスーツの需要が減少

青山商事の業績悪化の要因の1つがテレワークによるスーツ需要の減少があると見られています。 ファイザーによるワクチン開発の報道も出てきており、新型コロナウイルスの感染拡大前の世界に戻る可能性が期待されています。 しかしながら、まだまだ状況は不確実であるため青山商事は他の収益源の確保が求められています。