緊急事態宣言は継続は両県が休業要請の延長を行わず

鳥取県と島根県はパチンコ店130店舗の施設に対して休業要請を行ってきましたが、そのうち13店舗が休業要請に応じず店舗名を公表していました。 しかし、両県では今月7日に政府の特別警戒度道府県(特定警戒)以外の施設利用緩和を受け、パチンコ店に休業要請の延長を行わない方針であることを発表しました。

県外からの来店には自粛の要請

政府の緊急事態宣言の延長で特定警戒の自粛制限の緩和により、一部の公共施設などの利用が始まりました。パチンコ店も休業の緩和を行うのは26県で、そのうち全面解除は8県に上っています。 全面解除の県には県外からも多くの客が訪れることが予想されており、県では来店の自粛を要請しています。近隣の住民からは感染拡大の不安の声が上がっており、各県は三密対策の強化を近隣の県と強化していくとしています。

全国では自治体の要請に従わず営業を再開したパチンコ店も

兵庫県では今月1日、自粛要請に従わないパチンコ店3店舗について休業指示を出しましたが内2店舗はまだ営業を続けており、兵庫県では休業指示は6日で終了するため実態を踏まえて国と協議するとしています。 また、群馬県でも4日現在で9店舗が営業を続けており県では粘り強く休業を呼びかけていますが、営業を続ける要因の一つには支援金が一律20万円と少額で、店舗側は全く足りないと相応の補償を求めています。