年収650万円の手取りや税金・社会保険料などを解説します！

年収650万円から695万円までの年間手取り額・月収・月間手取り額を表にまとめました。賞与は夏季・冬季それぞれ2.5カ月分と仮定しています。 健康保険料は介護保険の適用なしとし、所得税は扶養なしで試算しています。また、住民税は簡便的に課税所得の10％と仮定しています。 健康保険料・厚生年金保険料・所得税・住民税を控除すると、手取り額は意外と少なくなることがわかります。

給与からは社会保険料や税金が天引きされるため、年収と実際の手取り額の間には差が生じます。給料から天引きされる税金は所得税と住民税です。 所得税は源泉徴収税額表に従って給与・賞与から天引きされます。源泉徴収税額表は国税庁のホームページで確認することもできます。天引きされる所得税は扶養家族の人数によって変わり、扶養家族が多いほど所得税の金額は少なくなります。これは子育て世代の負担を軽減するための制度です。 所得税は累進課税制度という所得が高くなるほど税率が高くなる制度が採用された税金です。そのため、年収が高くなるほど適用される税率も高くなります。所得税の税率は5％から45％まであります。 会社員は会社が年末調整で所得税を計算してくれるため、自分で税金の計算する必要はありません。しかし、年末調整で扶養家族などを申告する必要があります。 賞与から天引きされる所得税は給与の場合とは違った方法で計算します。前月の給与の額を元に賞与に適用される所得税率が決まるため、賞与の金額が同じであっても前月の給与の金額が違えば天引きされる所得税も異なる場合があります。 住民税は所得税とは異なり、市町村が計算する税金です。多くの会社は特別徴収として給与から住民税を天引きし、従業員に代わって市町村に納めてくれます。普通徴収をしている会社であれば、給与からの住民税の天引きはなく、市町村から納付書が従業員の自宅に送られます。住民税の金額は課税所得の10％が目安です。 課税所得は会社から発行される源泉徴収票や、6月頃に給与明細と渡される住民税の通知書に記載されているため、自分で確認することができます。

年収650万円から695万円までの所得税・住民税の税額を、年間・月間に分けてそれぞれ記載しました。所得税は給与・賞与から天引きされますが、住民税の天引きは給与のみです。 源泉徴収税額表は一定の幅ことに金額が改定されるため、段階的に所得税は上がっていきます。

会社員の場合、一般的に給与から健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料が天引きされます。厚生年金の有無は、従業員の人数など事業所が厚生年金に加入しているかによって変わります。 健康保険は働く時間によって加入制限がありますが、正社員は基本的に加入します。パート社員であれば天引きされないこともあります。 健康保険は協会けんぽが一般的ですが、職業によって独自の健康保険がある場合があります。協会けんぽの保険料は都道府県ごとに給与の金額によって変わるよう設定されており、給与が高くなるほど保険料も高くなります。 協会けんぽの保険料率は1年に1度見直され、3月か4月に改定されます。保険料は協会けんぽのホームページから一覧で確認することができます。 介護保険料は40歳から64歳までの人の給与から天引きされます。給与明細上は健康保険料と一括して天引きされる場合もあります。 厚生年金は会社が保険料の半額を支払ってくれる加入者にとってメリットの多い年金制度です。厚生年金があることで、老後にもらえる年金の額が大きく増加します。厚生年金保険料も毎年改定されます。厚生年金保険料は9月か10月頃に改定され、インターネットでも金額を確認することができます。 健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料は給与が大きくなるほど高くなりますが上限が設けられており、上限を超えれば給与が上昇しても保険料は上がりません。

年収650万円から695万円までの手取り額の目安や税金・社会保険について解説しました。健康保険や厚生年金はインターネット上で保険料が公開されているため、給与明細と照らし合わせてみると仕組みが理解できます。 年収と手取りの差額を知ることで、無駄遣いを防ぎ計画的に貯金することができます。