失業保険の申請者数が2200万人を超える事態に

アメリカの労働省は直近4週間で失業保険の申請をした人が2200万人を超えたと発表しました。職を失い雇用の悪化が深刻な状態に陥っています。 外出自粛の長期化は、経済活動の停止や失業につながり、まだ終息が見えない中、今後も失業者数が増えることも想定されます。

リーマンショック時を超える勢い

失業保険の申請者数が2200万人を超えました。これは、リーマンショックの影響を受けた2009年の3月時点の66万件をはるかに上回っています。 新型コロナウィルスの影響による失業者数は、いまだ終息に至っていないため、リーマンショック時の失業者数を大きく上回る見通しです。

特に深刻な中小企業

過去最大規模の失業者が出たアメリカでは、幅広い業種に影響が出ています。中でも特に深刻なのが中小企業です。 トランプ大統領は経済活動の救済支援のひとつとして、中小企業向けの救済法案に署名を行いました。中小企業向けの予算を確保し、融資や債務融資の一部免除などを盛り込むものです。

支援開始も2週間で3500億ドルの予算が尽きる

アメリカは2兆ドル、日本円にして約220兆円の経済対策を構築しました。2兆ドルには医療整備の拡充の他、家計や中小企業など、対象者を細分化した経済対策が盛り込まれています。 その中でも中小企業に割り当てられたのは3500億ドルですが、約2週間で予算が尽きるほど中小企業からの要望が増えています。