アメリカと武漢の研究所との関係性

アメリカ・メリーランド州にある陸軍の研究所からは実験用の細菌が外部に流出する事件が発生したこともあり、施設の一部閉鎖が余儀なくされた。 そのため中国の武漢にある細菌研究所に資金を提供し、研究委託を行うことになったのである。 現在、アメリカ政府がCOVID-19の発生源と非難している場所だ。 「持ちつ持たれつ」とはこのことであろう。 アメリカでコロナウィルス対策の責任者を務めるファウチ博士は中国への研究委託の窓口を務めてきた人物である。 そのためか、トランプ大統領による武漢ウィルス論には距離を置く姿勢を保っている。なぜなら、武漢の細菌研究所にはアメリカの資金も研究者も深く関わってきたからだ。 下手をすれば、アメリカの関与も疑われ墓穴を掘ることにもなりかねない。

アメリカ、中国の「G2の時代」の終焉

これまで冷戦を通じて旧ソ連を崩壊させ、唯一の超大国の地位を手にしてきたアメリカ。 そのアメリカに挑戦すべく、新技術の開発に邁進し経済的にも軍事的にもアメリカに追いつけ、追い越せと猛追してきた中国。 「G2の時代」とまで言われ、米中両国が世界の覇権を争うような構図が芽生えてきた。 しかし、われわれの目前で、そうした国際政治の在り方を一変させるような地殻変動が起こりつつある。 その引き金を引いたのが新型コロナウィルスだ。 しかも、双方とも沈黙を保っているが、このウィルスの研究、実験には両国が協力して取り組んできたという「明らかにできない事実」が隠されているのである。 アメリカの国際援助庁やCIAが関わってきた米中協力事業であった。

自業自得のアメリカ

自業自得としか言いようがないのだが、結果的に世界最強の地位を誇ってきた超大国アメリカの土台が崩れ始めている。 というのも新型コロナウィルスの感染者数でも死亡者数でも世界最悪の記録を更新しているからだ。 それと同時に、アメリカ各地では人種差別に反対するデモや破壊行為が過激化し、8月6日に発表された統計に依れば第二四半期のGDPは通年ベースで32.9%の減少となり、アメリカ史上最悪の数字になった。 COVID-19の影響は深刻で全米の失業者数は増え続け、何と失業保険を申請する人の数は19週連続で毎週100万人を超える有様だ。 過去5カ月で5400万人が新規に失業給付金を申請したことになる。全米の勤労者数は1億5200万人であり、3人に1人は失業者という前代未聞の事態に陥っている。

大幅に広がる貧富の格差

GAFAに代表されるようなIT関連企業やテレワークで大躍進のズームなどは絶好調のようであるが、それらを除けば大半のビジネスは活気を失ってしまった。 いわば、一握りの超儲かり企業と、その他のほとんどは破綻寸前という格差社会になったというわけだ。 少し前までは「1%の富裕層と99%の一般層」と言われていたアメリカが、今では「0.1%の超リッチと99.9%のプアに分断」と揶揄される所以であろう。 全米統計局の調査に依れば、7月半ばの時点で「3000万人のアメリカ人が日々の食事に窮している」とのこと。 何と2390万人が「日によっては十分な食事がとれない」と答え、542万人が「しばしば食事にこと欠く」と言うから驚く。 背景にはコロナ禍の拡大に備えて買いだめが横行し、食料品の値上がりにつながっていること。 食品製造会社もコロナの影響で生産を中止するケースが相次いでいることも影響している。 アメリカでさえ、この状況である。 世界中に吹き荒れるコロナ旋風のせいで、経済は寸断され、社会の格差が広がり、対立が深まるようになってきた。 世界経済は混乱と破壊の嵐に飲み込まれつつある。