出品者が組合・楽天ユニオンを結成

一個人で商品を出店している事業者にとって今まで自由に設定できていた送料が楽天側からの補填があるわけでもなく、強制的に一律無料ラインを設定させられるということは死活問題となります。 そこで楽天市場に出店する一部の事業者は昨年10月に楽天ユニオンという組合を結成し、一方的な施策に声を上げました。

ワークマンやディズニーなどは楽天から撤退

根強いファンをもつディズニーと本来の作業着ユーザー以外の女性ユーザーも取り込みつつある昨今話題のワークマンは、楽天市場からの撤退を表明しています。 楽天市場という巨大モールの力を借りなくとも自社製品を売っていけるビックネームに成長すると、自社運営サイトからの直接販売へ移行する方が自由度も増し得策になるという動きに思えます。

公正取引委員会の介入で送料はどうなるか?

楽天側は新規顧客が増えれば売り上げ増につながるため違法性はないと自信を覗かせており、公正取引委員会は調査を早めるために立ち入り検査を行っていますが楽天と出店者側の言い分には溝があるように思えます。 一般消費者にとってはお得な送料無料ではありますが、それが立場の弱い出店者側の犠牲によるものとなると複雑な思いもしますしショッピングサイトとして継続・安定したサービスにつながるのかが疑問です。 今や生活に欠かせないネット通販ですが、この送料無料問題の辿り着く先には注目が集まっています。

【追記】公正取引委員会が緊急停止命令

3月18日から予定されている楽天市場の送料無料に公正取引委員会が緊急停止命令を出すように東京地裁に申し立てました。 これにより裁判所が緊急停止の命令を出すか出さないかを判断する形となります。