すでに募集人数の縮小や停止を行う企業

2008年のリーマンショック時には大手企業が内定を軒並み控えましたが、新型コロナ感染拡大の収束が見えない中、既に募集人数の縮小や停止を行う企業が出始めています。 今般の新型コロナによる就職活動への影響はインバウンドなど人の移動に伴う需要減少が業績に影響している業種が採用を控えており、国内大手リサーチ会社の調べでは採用スケジュールを変更した企業は回答事業者全体の41%にのぼっています。

商社でも一般職の募集をしない企業も

商社でも内定を後倒しする傾向が見られ、内定出しは6月上旬がピークとなり全体の13.3%となっています。また3月に国内大手の商社が一般職(事務職)の採用を行わないと発表し、インターネットのSNSなどで話題となりました。 一般職の募集は大手企業で例年3,000人程度見込まれていましたが、今年は商社やメガバンクが募集を見送るところが殆どで希望者にとっては厳しい年となりそうです。

就職氷河期再来の可能性

厚生労働省は3月の有効求人倍率は1.39倍と3年ぶりに1.4倍を割ったと発表しました。同省では求人が減少していると判断しており、ITバブルが崩壊した2001年9月以来3か月連続で下方し新型コロナ感染拡大の影響で就職氷河期再来の可能性が高まっていると分析しています。

リーマンショック後に訪れた就職氷河期

2008年に起きたリーマンショックによって世界的な金融危機が起こり、日本でも深刻な不況が訪れ企業の業績は軒並み悪化し新卒者求人が激減するなど社会問題となりました。 新型コロナ感染で影響を受けているのは石油事業で工場の操業停止による需要減少により原油先物価格が下がっており、5月物は1バレルがマイナス37.63ドルをつける異常事態となっています。