世界各国の入国制限で終息まで利用客の回復は難しく

4月20日現在日本人からの入国を禁止している国は183の国と地域で、日本では全ての国や地域の入国者や帰国者に14日間自宅などでの待機が命じられてします。 また、米中貿易摩擦の影響で中国経済の減退などもあり中国便の需要も減少しているほか、コロナ感染拡大や世界経済の影響で利用客の早期回復は今後も難しい状況が続きそうです。

人件費や駐機費などの固定費が重くのしかかる

航空業界は人件費や駐機費などの固定費が経費に掛かる割合が大きく、およそ売り上げの9割が固定費に消えるといわれています。 ANAの平時の売り上げは月間平均で約1000億円といわれています。航空業界は感染拡大前の業績が好調だったこともあり内部留保は潤沢といわれていますが、既に1ヶ月分の売り上げを失っているともいわれ資金繰りが厳しくなることは確実と思われます。

航空会社が倒産する可能性は?

世界中の航空会社が経営難に陥っている中、3月初旬にイギリスのフライビー(Flybe)が破産申請しています。ANAも感染拡大による経営悪化を見越して主要銀行から前倒しで資金調達をおこなっており、アメリカでも航空会社の支援を始めていますが既に数社は破綻状態にあるといわれています。

航空コンサル会社が5月末に多くが倒産すると警告

航空コンサルタント会社CAPAセンター・フォー・アビエーションは航空機の需要はかつてないほど落ち込んでおり、数社は事業停止や整理統合が必要になるだろうとし正常化する時期を予想するのは難しいと分析しています。 また、独立系航空アナリストのブレンダ・ソビエ氏は、銀行からの借り入れや航空機の売却などでは乗り切れないほで多くの航空会社の財務は傷んでいると指摘しています。