各自自宅などで作業をすることになる可能性

残業を強制的に終了させることで懸念されるのが、自宅やネットカフェなど別の場所で作業をすることです。 しかし、これではPCを強制終了させる意味がありません。自宅などで仕事をさせないためには、庁舎外にデータを持ち出すことを徹底的に禁止することが必要です。 最近では社外へのメール発出を許可制にしたり、USBなどにデータが落とせない仕組みを導入している企業も見られます。個人情報保護の観点からもデータ等の持ち出しは徹底的に禁止するのが得策です。

仕事を終わらせるための休息時間の削減や早朝出勤の可能性

仕事を少しでも早く終わらせるために、休息時間の削減や早朝出勤も考えられます。しかしPCのログはすぐに確認できるので、隠すことができません。 さらに多くの官公庁では、庁舎内への入退出時間をICカードなど管理しています。これは、厚生労働省から事業場の責任者は個々の社員の出退勤時間を把握するようガイドラインが示されているからです。 つまり、使用者側は職員が休息時間の削減や早朝出勤を行わないよう、対策を講じる義務を負っています。さもなければ、罰則の対象となってしまいます。

仕事の進捗がかえって悪くなる可能性

大阪府庁によるPCの強制終了は仕事の能率を向上させることを目的としていますが、仕事の進捗がかえって悪くなる可能性も指摘されています。 PCの強制終了時間があらかじめ設定されていると、残った仕事は必然的に管理者に引き継がざるを得ません。すると最初から完成を諦める職員が増える可能性があるのです。 そこで大切になってくるのが、勤務時間内の仕事の出来高を管理する「勤怠管理」と呼ばれる手法です。出来高を処遇に反映させれば、職員は時間中に手を抜くことができなくなります。

官民両方で働き方改革が進む

(画像:Unsplash

働き方改革は官公庁だけでなく民間企業でも進められています。また、より多くの潜在的な労働力を掘り起こすために、フルリモートなど新たな働き方も導入されつつあります。 そこで官民両方で進められている働き方改革について紹介します。