大阪府のPCの強制終了の狙い

大阪府の吉村洋文知事は2020年度から、午後6時になると職員のPCを強制的に終了させることを発表しました。実は大阪府庁では社員の長時間労働が指摘されたこともあったのです。 そこで、大阪府のPCの強制終了の狙いについて紹介します。

仕事を就業時間内に終わらせることで仕事の効率化を図る

大阪府庁の狙いの一つに仕事を就業時間内に終わらせることによって、仕事の効率化を図ることがあります。これは政府が進める働き方改革においてもとても大切な取組みです。 日本には職場に長く残っている人ほど評価される習慣が残っています。そのため仕事の効率は度返しにされてきました。ところが少子高齢化が進む中で官民とも要因不足は深刻です。 しかし要員不足は今後も改善される見込みはなく、少ない要員で仕事を進めていくには仕事の効率化が必要不可欠です。

約30億円の残業手当の節約

大阪府庁の2018年度の残業時間は約103万時間です。労働基準法では週40時間を超える残業時間には25%、休日労働には35%の割増賃金を支払うよう定められています。 したがって大阪府庁では約103万時間の残業時間に対して25%もしくは35%を上乗せされた割高な賃金を支払っていたことになるのです。 しかしPCの強制終了を行うことで約30億円の残業手当の節約が見込まれています。つまり約30億円ものお金が大阪府民のために有効活用できるのです。