IBMの60代社員が低賃金を理由に提訴。定年後再雇用は企業と労働者のギャップが大きく。

日本IBMを定年退職しシニア契約社員となった2名が労働契約法違反で同社を提訴しました。労働契約法20条は正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差別を禁止しており、同社の取り扱いはこれに抵触するとして、損害賠償を求めています。 なお2020年4月からは働き方改革の一環として同一労働同一賃金が施行されます。これまでの労働契約法等を拡大し待遇差の基準等をより明確化しており、両名はこの新たな制度に関して4月以降分を追加請求するとしています。

提訴に踏み切った2人は現役社員当時約1,000万円の年収を得ていました。それがシニア契約社員となってからは月額17万円・ボーナスなしで年収は約200万円となり、年収が約8割減少してしまいました。 業務の内容や課される義務はシニア契約社員となっても現役時代とほとんど変わらないことから、IBMで定年後に契約社員を希望する社員はほとんどおらず、2人はこれでは事実上の定年切りではないかとIBMを強く非難しています。

我が国では多くの企業に定年後再雇用制度があります。でも定年後再雇用制度の現実は意外と知られていないと考えられます。会社が定年後再雇用制度を運用している真の狙いはどこにあるのでしょうか。