苫米地事件‎の概要

苫米地事件とは衆議院の解散による違法行為を訴えた事件です。 昭和27年(1952年)に第三次吉田内閣が衆議院を解散し、苫米地義三氏は衆議院議員を失職することになりました。これを受けて抜き打ちで解散することは違法行為であると訴え、任期満了までの衆議院議員の職の確認とそれにまつわる歳費の支給を求めて裁判を起こしました。

衆議院議員の苫米地義三が、内閣の抜き打ち解散は違憲無効であるとして訴えた事件

第三次吉田内閣では憲法第7条に規定されている天皇の国事行為を理由に衆議院が解散されました。しかし衆議院の解散に至るまでに内閣不信任決議(憲法69条)の手続きを行わなかったため、憲法69条に違反する違憲行為であり無効であると訴えました。 衆議院の解散による違憲行為は初めてであり、原告の名前をとって苫米地事件と名づけられました。

統治行為論が重要な争点に

苫米地事件は「国会という国の重要機関において、高度な政治性を行う行為には司法が介入せず司法審査の対象にならない。」という統治行為論が裁判の争点となりました。 統治行為論とは最高裁判所の裁判官は内閣から指名を受けますが、司法は国民から選ばれた国会議員に対して一定以上の責任を負えないため、司法審査には馴染まないとするものです。